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『歴史に学べ』に応えて
【2010/09/29 09:25】 エッセイ
『歴史を学んで』そして『歴史に学ぶ』

T・Mさんのコメントを読ませて頂きました。「ナショナリズム」は「浮草」のような
側面があって、マスコミによって受け止めた情報をそのまま受け入れると、いわゆる「情報の操作」となって、場合によっては一面的に情報が私達に伝達される危険性が伴います。「日比谷焼き討ち事件」はその最たるものの一つと思います。今回の尖閣諸島を巡る紛争こそ歴史に学ぶことの大切さを国民は怒りと共に、考えたことと思います。
「情報を吟味する力」のような判断力や洞察力がないと、私たちは情報に踊らされてしまいます。今回の事件は殆どの方が「三国干渉の屈辱」を思い出したことでしょう。

歴史に学ぶ


江戸時代の鎖国体制を続けているうちにヨーロッパは「偉大なる歴史の実験」をして、「血を流して人間の尊厳を勝ち取りました」。残念ながら、日本はその歴史的な貴重な体験をしておりません。「知識」として知っていますが、フランス革命の過程で「国王」を「ギロチン台」にて処刑するという、生々しい恐ろしさを「国民的体験」として日本人は持っておりません。「国を思う心」はナショナリズムの原点でしょう。
吉田松陰


吉田松陰はその魁を果たした人物と考えられます。「自分一人の生命よりも日本民族を守る」ことを優先させ、「死の恐怖」を超克した人物として後世に崇められた側面を持ちます。伝えられる処刑への「従容たる態度」は天晴れの一語に尽きます。松下村塾にて門下生に「万巻の書を読むに非ざるよりは寧んぞ千秋の人たるを得ん」と「学問と実践を」説き、鼓舞して近代日本の扉を身を挺して押し開いた功績は「千秋の人」にふさわしい人生の実践だったと考えられます。それゆえに「死の教育」の持つ意味は私たちの心を打つのでしょう。『留魂録』を読んだ門下生が辿った人生行路がそれを証明しています。残念ながら、この松陰の「国を思う心」が現代に生きる私たちに正しく伝わっているか疑問です。「平和ボケ」して「自分さえよければ!」という誤った個人主義が、戦後教育によって育まれてしまったのではないか?

国際社会に生きることはどういうことなのか?もう一度問い直してみたいと思います。松陰は「国家としての尊厳」を訴えた最初の人だったと思います。それゆえに「砲艦外交」への憤怒となって、「国家としての義」を主張した。そして、それは正しい考え方であったと思われます。
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この記事に対するコメント
松陰先生は「尖閣問題はそう大騒ぎするようなことではない」とおっしゃっているようです。
そんな事より責任を転嫁して逃げ回っている官房長官や総理の考え方を憂いているようだと私は解釈します。

「群夷競ひ来る、國家の大事とは云へども、深憂とするに足らず。深憂とすべきは人心の正しからざるなり。」(吉田松陰のことば)
【2010/10/04 15:19】 URL | ミスターX #- [編集]
尖閣諸島の衝突事件をきっかけにした、日中の「駆け引き」は、日を追うごとに情勢が変化している。最近のニュースでは、「中国側の軟化」が伝えられている。
今年3月から7月までに中国を訪れた日本人の数2,175,200人で、日本を訪れた中国人の869,400人である。
現実は、訪日中国人よりも、中国を訪問している日本人のほうが圧倒的に多いのである。勿論これにはビジネス渡航者も含まれるから、純粋に「観光客数」の比較とは言えないが、仮に観光客だけでもほぼ同じ結果と考えてられる。
中国人旅行者の1回の旅行での平均消費額は1人当たり1320ドルといわれ、欧米人観光客の約2倍と見られている。これを参考に、少なめに見積もって、日本人の中国旅行での消費額を中国人が日本で消費する半分としても、やはり日本人が中国に落とす金額の方が多いと見て間違いない。
全体として見た場合、我々がマスコミから受ける印象ほどには、「中国優位」の状況ではないことをあらためて認識すべきだ。
日本の観光産業全体の中での訪日中国人旅行のシェアは未だ限定的で、日中間の人の行き来が一定期間途絶えた場合、マイナスの影響は実は中国側の方が断然大きいのだ。この種の「思い違い」は、他の分野でも散見されるのである。
2004年以来、韓国は、自国の領海内で操業する中国「漁船」を約500隻も拿捕、乗組員をのべ3万人も逮捕してきた。が、中国との間で特段の国際問題にもならず、最近は日本以上に中国人観光客の呼び込みに熱心だ。
つまり、日本だけが「観光客」をカード化されたということである。
【2010/10/04 13:48】 URL | 東シナ海の志士 #- [編集]
最近、為替市場で円高傾向が再び鮮明化している。既に一部の市場専門家から、「今年中に、円が、1ドル=79円75銭の史上最高値を更新する可能性もある」との指摘も出ている。現在、世界経済の先行きが不透明感を増しており、為替市場の動向は、それぞれの国にとって最も重要なファクターだ。特に、国内消費など需要項目に大きな伸びが期待できない日本にとって、円相場の動きは、生命線である輸出に大きな影響を与えている。
今回の円高は、背景には3つの要因を考えるとわかりやすい。1つは、米国や欧州諸国が、自国通貨安を容認する政策をとっていること。現在、欧米の主要国は、バブルの後始末の影響もあり景気の低迷傾向が目立ち始めている。一方、財政状況の悪化を考えると、大規模な景気対策も打ちにくい。そのため、ユーロやドルなどの自国通貨安を容認して輸出を拡大することで、景気回復のプロセスを維持することを考えている。つまり、自国通貨安は、欧米諸国にとって手っ取り早い景気刺激策なのである。
2つ目の要因は、多くの投資家がリスクを敬遠していることだ。欧州では、ギリシャの経済が7四半期連続のマイナス成長に落ち込む一方、アイルランドに信用懸念が再燃するなど、金融市場の不透明要因が増えている。投資家としては、保有している金融資産のリスクを軽減したいところだ。そのため、投資資金の一部は、信用力の高い主要国の国債に流れ込んでいる。また主要通貨の中でみると、投資資金は相対的にリスクが低いとみられる、つまり“安全通貨”である円等の通貨に向かっている。
そして3つ目の要因は、わが国に政策当局の円高に対する姿勢が毎度明確に示されないことだ。今までのところ、政府も日銀も、円高に対する懸念は口にしているものの、それに対する明確なスタンスを示していない。そもそも「断固たる措置」など黙ってするものだ。黙ってやるから恐ろしいのだ。
財政破綻寸前の日本通貨はいずれは大幅な円安になる事はみえみえでも大規模な為替操作は昔と違い各国から非難を浴びる可能性がある。動きの鈍い当局の動きはヘッジファンドなどの投機筋も、円の買い仕掛けを行いやすい状況だ。これは当局の怠慢そのものだ。
【2010/10/01 13:37】 URL | 兜町の志士 #- [編集]
領海を侵犯するのみならず海上保安庁の活動に物理的な打撃を与えるような行為を日本は無罪放免で済ませたのであり、それは領海に対する国家主権を放棄したに均しい国際的メッセージを発したことを意味する。過去、尖閣諸島の領有権を主張する台湾の抗議活動船が、海保との衝突の際に事故で沈没し、日本側が賠償金を払っているが、今回の事件はそれとは比較にならない重大な案件である。それにもかかわらず「政治的判断で」起訴すらしなかった以上、今後日本の領海・領土で中国漁船、さらには中国の軍・海洋調査当局が同様の侵犯に打って出るとしても、中国政府が圧力をかけさえすればその都度必ず日本側は折れて何も出来ないだろうという過信を与えたことになる(実際、早速中国側は盛んに船を尖閣近辺に送り込んでいる)。この問題はさらに、中国との間に同様の問題を抱える諸国にも深い動揺を与えているのではないか。日本外交の存在感、あるいは信頼感そのものが地に墜ちた9月24日が、後世から見ても歴史的転換点と見なされることを深く恐れる。
【2010/09/30 12:32】 URL | 函館の志士 #- [編集]
菅総理は、ASEMの場で他国の首脳と会談する際には、日中問題について日本政府の主張を説明するそうだが、それをさせないようにメッセージが中国側から発せられている。
レアアース輸出の再開を匂わせたり、中日関係は重要だといったり。
中国の巧みな外交戦略に一歩も二歩も負けている。
今や外交は情報戦争だ。こちら側の手の内は読まれているのに相手側が何を考えているのか分っていないということは外交オンチもここまで来たかだ。
明治維新の先覚者ならどう思うか、長谷川先生に聞いてみたい。
【2010/09/29 12:37】 URL | 富士額 #- [編集]
今回の尖閣問題の一連のゴタゴタは民主党政府の危機意識のなさを露わにした。
日本の外務報道官は今回の件が日中関係に悪影響を与えることはないと考えていた。
日本政府が行った最初の抗議が、外務省アジア大洋州局審議官が在日中国大使館公使参事官に対して行う低いレベルであった。
中国の丹羽大使らに対する抗議は、中国外務省WEB SITEでの発表が日本大使館の広報より断然早く、日本のメディアも中国側発表を基に中国側の主張を中心に記事化するなど、宣伝戦略で日本は大敗北している。
また世界に向けてのロビー活動も国連本部やその後のロシア大統領にも根回しをしている。その間、一体日本は何をしていたのだ。
こうした見通しの甘さや危機感のない対応は、中国側に付け込まれる隙を与えた。
「謝罪と賠償をしなければならない」とする中国外務省声明も日本国内では中国の強硬姿勢が裏付けるものとして受け止められたが、実はそうではない。「権利を有する」と、実際に行使するのは別の問題であり、1972年の日中国交正常化の際に周恩来首相が「中国人民は日本に(戦争)賠償を要求する権利がある」と主張しながら賠償を放棄したのと同じロジックなのである。
つまり中国政府は今回も、ロジックの微妙な言い換えによって民主党政権に前向きなメッセージを投げているのだ。ここでも歴史を学んでいないのがみえみえ。
危機意識の欠如した民主党政権にどこまで中国の真意を読み取る力があるのか。中国政府は少しでも前向きな対応を取った場合、政治的信頼関係を構築していない民主党指導者から一方的にハシゴを外され、国内向けにメンツをつぶされるという事態を懸念しているのが分っていないとは情けない話だ。
国費で何百人も国会議員を連れて中国要人に会いにいっても何の役にも立たない。
小沢さんが出てきても結局はメチャクチャにして辞任するのがオチだろう。
それほど中国と民主党政府の間にはパイプがないとは見ておれない。
【2010/09/29 12:19】 URL | O.S #- [編集]

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