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「多くの志士」の皆様
【2010/10/06 10:10】 エッセイ
大変に多くの「志士」をハンドルネームとする方々から、見識に富んだコメントをお寄せ頂きました。大変にありがたいことです。現今の「日本を憂う」多くのコメントは、力強く思います。このブログを読んで下さっている方々が「憂国の士」であることも実感できます。
ナショナリズムを「近代日本史」のキーワードとして研究を続けられた方に「木村時夫・早稲田大学名誉教授」がいらっしゃいます。先生は惜しくも昨年長逝されましたが、津田左右吉博士の薫陶を受けて「名物教授」として、こよなくお酒を愛し、学生への愛情は並々ならぬ情熱を注ぎ続けました。多くの学生が先生の学説はもとより、その人柄を慕って集まり散じました。今回の「尖閣諸島」問題は、日本のナショナリズムを大いに刺激しました。甲論乙駁と祖国愛の強さを感じました。



実は日本と韓国との間にも「竹島」をめぐって領有権を主張しあう問題が存在します。この竹島の領有問題を吉田松陰は「魁」として取り上げて、桂小五郎に教唆しています。近代国家が建国されて領有権を主張しあうのは、実は「この百年前後」のことです。日本にとって、榎本武揚が「樺太千島交換条約」をめぐる国境問題に先鞭をつけたのも明治時代のことであります。私は学生時代に「日本人はなぜロシア人が嫌いか」という本を読んだ記憶があります。

昭和20年、北海道は南北に二分化される危機がありました。敗戦を機に、ロシア人の北半分の「領有化」主張です。流石に、ルーズベルトはそれを認めないと「冷戦時代を洞察」した回答をロシアに突きつけて一件落着としましたが、万一これが現実となっていたら日本はどうなっていたでしょう。知床半島から臨める「国後島」を現実に見ると、日本人の誰もが「ナショナリズム」の対ロシアへの勃興を直ちに喚起するはずです。「この国の行く末」に思いを致す国民が「志士」を大いに主張する「場」であれば、それは健全なナショナリズムと私は考えたいのであります。
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この記事に対するコメント
中小企業の体力が心配だ。
「為替」というものは中央銀行の介入を一度でもやると何度でもやらないと「日本政府はG7で介入への理解が得られなかった」と市場に解釈され、益々投機的な円買いを呼んでしまうだろう。( 結局は破綻寸前の日本の円は円安になるのだが・・・)
本当は円高というよりドルの全面安であって、そもそも一国の為替介入で止められるような事態ではないである。
FRBが出口政策を放棄し、本気で金融緩和しょうとしているのであれば、あらゆる通貨に対してドルが減価することは避けられないだろう。
米国の基本政策は「ドルは世界の基軸通貨であるため、本来は貿易政策の手段として用いるべきではない」のである。
それを指摘しないでどうする?
人為的に為替操作をしている人民元の是正を求めるのが先で、日本の協調介入の提案が出来なかったのなら、まことに情けない腰抜け野田大臣であると言わざるをえない。
欧米各国の口車に乗せられ、人民元が上がれば、体力の弱まった(技術を持った)日本の中小企業が中国企業に買い漁られるだろう。
どうしてこんな能ナシ男を財務大臣にしたのだろうか?
【2010/10/13 12:06】 URL | とうとう予想した「$1=79」になろうとしている。 #- [編集]
今回の出来事を、我々は本当に深刻に受け止めて吉田松陰や坂本龍馬が考えていた「国づくり」をし直していく覚悟を持たなくてはなりません。
京都大学の中西輝政さんは以下のような事を言っています。
要約して記します。
===========================================================-
尖閣諸島をめぐる日中の従来の立場が、日本の劇的な譲歩によって完全に逆転してしまいました。
これを機に中国が尖閣諸島の実効支配を進める決定的な布石となってしまいました。
もう、ガス資源共同開発も無視して、中国は近々のうちに実効支配に踏み出すのはもう、間違いありません。
これは「日中関係の悪化」などという外交レベルの問題ではなく、領土という国家の本質に関わる問題で、日中間の立場の逆転が起こった事となります。
中国に帰還した船長が、「日本の取り締まりは怖くない」「また釣魚島に行き、漁を行う」と語ったニュースをご覧になったかと思います。24日以後も中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島付近を航行し日本側を威圧しているのが確認されています。
こうした中国の漁船には、軍艦を改造した中国政府の公船である「漁業監視船」がついてきます。
とすれば、日本の巡視船が中国漁船を取り締まることは、完全に不可能になるでしょう。
日本は、尖閣諸島の実効支配を失いつつある、と言っていいでしょう。
国際社会は、実力で領土を支配している方を正当と見なします。日本の巡視船を追い出し、既成事実を作って「中国の支配下にある」ことを示して公然とふるまえば、国際裁判に出ても、もはや日本は勝つことはできないでしょう。
「船長の釈放」という今回の出来事は、中国側の論理に押され、尖閣諸島の喪失につながり、中国の排他的経済水域を大巾に広げることを主張しやすくさせてしまったのです。
今回、多くの海外メディアが、日本は全面屈服したと報じました。「主権放棄」「敗者日本」とまで言われている。また、「日本はフィリピンやインドネシア以下の抵抗力しか示せなかった」と報じる新聞もあった。
日本という国は、圧力を加えれば直ちに屈服する国である、と全世界にPRしたようなものです。
アメリカの専門家には、「尖閣問題で、同盟のパートナーであることに不安が増した。これではいつ何どき、中国になびくかわからない」と考える人が多くいます。
これでまた、国連安保理常任理事国入りは遠のき、国際社会では、「日本は、資金を出させるときだけ呼べばいい」という国になりました。ここまでダメージを受けてしまうと、今後、国家としての矜持を回復し、信頼を取り戻すのはきわめて困難です。
徹底した「事なかれ主義」、これが自民党時代から続いている日本人、政治家の一貫した意識です。
中国のODA利権を扱う当時の田中派政治家たちが、日本からのODAの金が中国に流れる時は常に、見返りとして、中国側から彼らを中心に自民党にバックマージンとして「闇の金」が環流すると言われてきたのです。
経済界も自民党の派閥と一緒になって、この甘い汁を味わってきたのです。
「レアアースがないと困る」と日本の政治家と経済界は、中国に対して、国益を重んじたまともな外交をさせないように、常に抑え込む働きをしてきたのです。
中国とのパイプが皆無の民主党にはムキ出しの恫喝がよく効くことがわかりました。つまり、自民党ならばもっと早い段階で中国の意を迎えていたのに、民主党には中国の思惑が通じなかった。だから、中国はあれほど強硬な恫喝をくり出し、どんどんエスカレートしたのだろうと思います。
端的に言って、憲法9条がある限り、領土・領海に関する紛争においても日本はつねに指をくわえて中国の横暴を見ているしかないでしょう。国として、その領域を守るためには「軍事的手段が必要であり、また有効である」という国際社会の現実を受け入れなければなりません。日本は、もういいかげんに目覚めるべきです。次いで、対中外交において、日本がここまで弱腰であることの要因とし、度の過ぎた自虐的な歴史認識が大きいのです。戦後教育を受けた世代ではとくに、「かつて中国に侵略戦争をして領土を奪った」という歪んだ認識を引きずっている政治家や国民があまりに多いのです。
“国益よりも省益第一”という体質も問題です。外務省にとっては、何があっても「揉め事を起こさせない」ことが大切で、そうしないと官僚としての出世や退職後の利権に響くからです。
外務省だけに外交をゆだねている限り、だから、まともな外交さえできないのは当然です。
マスコミや国民の側にも問題があります。熱しやすく冷めやすい。これほどの外交的大敗北を喫しても、すぐに忘れてしまう。
自国の領土さえ守れなくても平気の国民のですから。
【2010/10/06 13:18】 URL | この国を真剣に憂う者 #- [編集]

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